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(JP) 東京大学大学院工学系研究科（研究科長 加藤泰浩、中尾研究室教授 中尾彰宏、以下東京大学）、山梨県富士山科学研究所（所長 藤井敏嗣、以下富士山研）は、2023年10月14日・15日に富士山において、ローカル5Gシステムと商用の低軌道衛星インターネットアクセスサービスとを接続し、山域における情報通信インフラの脆弱性を解消する実証実験を実施しました。

(JP) シャープ株式会社、株式会社KDDI総合研究所、国立大学法人京都大学、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科の４者の研究開発成果が、本年9月15日に、「3GPP RAN plenary」にて5G-Advancedの初版として策定されたリリース18の物理レイヤーの標準仕様に採択されました。これは、４者が共同で行った5G-Advancedの標準採択を目的とした無線リンク技術の研究開発や、移動通信システムの仕様を策定する国際プロジェクトである3GPPへの研究開発成果に基づいた技術提案、同プロジェクト内での合意形成推進などによるものです。

(JP) 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（所在地：東京都文京区、研究科長：加藤 泰浩、以下「東京大学」）と、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」）は、高周波の利活用を目指したBeyond 5G共同研究技術の社会実装に向けて、「キャンパステストベッドへの共同研究技術の導入」と「未来社会創造に向けた共創活動」を開始いたしました。

(JP) 東京大学大学院工学系研究科 中尾研究室（教授：中尾 彰宏、以下「東京大学」）は、先般発表（関連のプレスリリース）した超小型ソフトウェア無線（Software Defined Radio、以下SDR）ボードを組み込み、屋外設置可能な小型ローカル5Gシステムの開発に成功しました。本システムは従来品と比べ（1）小型（2）コスト低廉化（3）低消費電力（4）柔軟性（最新機能を柔軟に追加可能）(5)迅速展開性（インターネット接続するだけで迅速に設置可能）という5つの特徴を持っています。先般開発した機能をプログラマブル可能な超小型のSDRを汎用コンピュータ（SBC; Single Board Computer）に組み込むことで、これらの5つの特徴を実現しています。

(JP) 日本電気株式会社（以下 NEC）、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（中尾研究室・教授 中尾彰宏、以下 東京大学）およびNECプラットフォームズ株式会社（以下 NECプラットフォームズ）は、ローカル5Gの基地局・5Gコア・マルチアクセスエッジコンピューティング（以下 MEC）を一体化した移動・自律運用可能な通信ソリューションの実証機を共同で開発しました。

今回の通信ソリューションの共同開発は、ローカル5Gを活用して様々な現場のDX化を推進するための取り組みの一環です。電源・バックホール回線の用意が難しい災害現場や山間部向けに、ローカル5Gネットワークを迅速かつ一時的に構築するソリューションとして、今後商用化を目指します。

(JP) 東京大学大学院工学系研究科 中尾研究室（教授：中尾 彰宏、以下「東京大学」）は、次世代通信規格の開発用の“超小型”ソフトウェア無線（Software Defined Radio、以下SDR）ボードの開発に成功しました。本SDRは従来品と比べ小型でありながら拡張性を実現しています。

(JP) 国立大学法人東京大学（（所在地：東京都文京区、総長：藤井　輝夫）大学院工学系研究科 中尾研究室（教授：中尾彰宏）、以下 東京大学）、日本無線株式会社（本社：東京都中野区、 代表取締役社長：小洗 健、以下 JRC）並びにスカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役　執行役員社長：米倉 英一、以下 スカパーＪＳＡＴ）は2021年3月16日、静止衛星とローカル5Gを接続する共同実証実験を行い、国内で初めてローカル5Gと衛星回線の統合 ネットワークにおける映像伝送に成功致しました。本実験は、国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、理事長：徳田 英幸）が実施する『研究開発課題：Beyond 5G における衛星-地上統合技術の研究開発』に係る研究 開発委託事業の一環として実施されました。

(JP) 東京大学は第５世代通信（５Ｇ）と次の世代「ビヨンド５Ｇ」（６Ｇ）の利活用で横断的な教育研究を手がける「次世代サイバーインフラ連携研究機構」を立ち上げた。法や倫理、公共政策など人文・社会科学系も含む１２部局が持つ知識を統合。キャンパス全体をテストベッドとし、データガバナンスを含む実践的な「総合知」の活用に取り組む。すでに企業２社の支援による社会連携講座の設置も決めた。

(JP) 国立大学法人東京大学（総長：五神 真、大学院情報学環中尾研究室（教授：中尾 彰宏）／以下、東京大学）、学校法人 早稲田大学（総長：田中 愛治／以下、早稲田大学）、富士通株式会社（代表取締役社長：時田 隆仁／以下、富士通）、株式会社日立製作所（執行役員社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立）は、IoT機器の普及や、そのデータを流通・活用するサービスの拡大に向けて、総務省委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発」の技術課題の一つである「有無線ネットワーク（注1）仮想化の自動制御技術」において、各機関の開発技術を統合した実証実験を2020年11月1日から2021年3月25日まで実施しました。

(JP) KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、国立大学法人東京大学 (所在地: 東京都文京区、総長: 五神 真、大学院情報学環中尾研究室 (教授: 中尾 彰宏)、以下 東京大学) は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (以下 NEDO) が行った「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究 (注1)」に関わる公募に対して、「超知性コンピューティングアーキテクチャの研究開発 (注2)」(以下 本研究開発) を提案し、2020年10月27日に採択されました。本研究開発は、通信トラフィックが5Gの10～100倍規模となるポスト5G (注3) 後半の膨大なトラフィック処理に対応するため、通信インフラの高性能化と省電力化を両立する技術とAI主導のネットワーク運用技術の研究を推進します。なお、株式会社KDDI総合研究所 (本社: 埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長: 中村 元、以下 KDDI総合研究所) は、KDDIの協力先として本研究開発に参画します。

(JP) 国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：五神　真、以下　東京大学）と、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下　NTT東日本）は、2020年2月に日本で初めて産学共同のローカル5Gを活用した検証環境である「ローカル5Gオープンラボ」を設立します。
「ローカル5Gオープンラボ」※1では、ローカル5Gの試験環境を構築し、オープンに参加企業を募り、さまざまな産業プレーヤーとのローカル5Gを活用したユースケースの共創に取り組みます。また、ユースケースの共創を通じて得た知見を元に、自由度の高いネットワークを実現し、社会実装の促進にチャレンジします。
なお、「ローカル5Gオープンラボ」は東京大学本郷キャンパスの大学院情報学環 中尾研究室（教授：中尾 彰宏、住所：東京都文京区本郷）とNTT中央研修センタに設立予定です。

(JP) 株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）と国立大学法人東京大学大学院情報学環中尾研究室（教授・中尾彰宏／以下、東京大学）は、２０１８年１１月１９日（月）～１１月２１日（水）の期間で実施した、第５世代移動通信方式（以下、５Ｇ）とマルチアクセスエッジコンピューティング※１（以下、ＭＥＣ）を活用した協調運転支援の実証実験に成功いたしました。

(JP) KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、国立大学法人東京大学大学院情報学環中尾研究室 (所在地: 東京都文京区、教授: 中尾 彰宏、以下 東京大学)、株式会社プロドローン (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 河野 雅一、以下 プロドローン)、サムスン電子 (本社: 大韓民国水原市、CEO: Kinam Kim (金奇南)) と共同で、2018年10月28日に広島県と愛媛県で実施された国際的サイクルイベント「サイクリングしまなみ2018」(以下 本大会) において、次世代移動通信システム「5G」(以下 5G) を用いたドローンからの4K映像伝送の実証実験 (以下 本実験) をサイクリングしまなみ2018実行委員会の協力のもと実施し、成功しました。

(JP) イノベーション立県を目指す広島県は，産業振興や地域課題の解決に向け，今後，東京大学大学院情報学環と相互協力していくため，連携・協力協定を締結しました。 この協定により，広島県においては，情報通信技術等を活用した産業振興や地域課題の解決につながる知見を得て，地域に還流することが期待されます。東京大学においては，こうした技術の実証フィールドとし，大学におけるこの分野の研究が加速することが期待されます。

(JP) 東京大学大学院情報学環と広島県との間では、2018年10月に、IoT技術をはじめとする情報通信技術に係る技術交流及び学術交流の促進に向けた 連携・協力に係る協定書を締結している。「イノベーション立県」を目指す広島県と東京大学大学院が保有する最先端の情報通信技術等を活用することにより広島県における産業振興や地域課題の解決につなげることが目的であり、この協定締結により，本県を情報通信技術の実証実験のフィールドとし，こうした技術を活用した産業振興や地域課題の解決に資する東京大学の研究が加速することが期待される。実際、広島県庁、福山市、東広島市との間では、5G通信、被災時通信やプライベートLTEやLPWAなどの最新の情報通信を用いた地域課題解決の実証実験を進めてきている。

(JP) 総務省と欧州委員会が共同で実施する委託研究「第5世代移動通信システム－次世代の通信ネットワーク技術」(75百万円x3年）に、東京大学大学院情報学環 中尾彰宏教授、フィンランド アールト大学(Aalto University)Tarik TALEB教授がプロジェクトリーダーを務める「5G! Pagoda (サービスに応じたスライス動的生成・管理機能の実証と標準化を目的とする日欧連携5G移動通信基盤テストベッド）」が2016年7月1日に採択され、同日、共同受託研究が開始されました。東京大学情報学環では、日本と欧州の代表者が集合し、2016年7月11日から13日にかけて、ダイワユビキタス学術研究館にてキックオフミーティング（*注釈）を開催します。共同委託研究メンバーは、日本側が、東京大学大学院情報学環(PI)、KDDI研究所、日立製作所、NECネッツエスアイ、早稲田大学欧州側が、アールト大学、エリクソン、オレンジ、フラウンホーファー研究所(FOKUS)、EURECOM,MANDATインターナショナル、ユニバーサルデバイスゲートウェイ（UDG)となります。