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国立大学法人東京大学（総長：五神 真、大学院情報学環中尾研究室（教授：中尾 彰宏）／以下、東京大学）、学校法人 早稲田大学（総長：田中 愛治／以下、早稲田大学）、富士通株式会社（代表取締役社長：時田 隆仁／以下、富士通）、株式会社日立製作所（執行役員社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立）は、IoT機器の普及や、そのデータを流通・活用するサービスの拡大に向けて、総務省委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発」の技術課題の一つである「有無線ネットワーク（注1）仮想化の自動制御技術」において、各機関の開発技術を統合した実証実験を2020年11月1日から2021年3月25日まで実施しました。

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、国立大学法人東京大学 (所在地: 東京都文京区、総長: 五神 真、大学院情報学環中尾研究室 (教授: 中尾 彰宏)、以下 東京大学) は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (以下 NEDO) が行った「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究 (注1)」に関わる公募に対して、「超知性コンピューティングアーキテクチャの研究開発 (注2)」(以下 本研究開発) を提案し、2020年10月27日に採択されました。本研究開発は、通信トラフィックが5Gの10～100倍規模となるポスト5G (注3) 後半の膨大なトラフィック処理に対応するため、通信インフラの高性能化と省電力化を両立する技術とAI主導のネットワーク運用技術の研究を推進します。なお、株式会社KDDI総合研究所 (本社: 埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長: 中村 元、以下 KDDI総合研究所) は、KDDIの協力先として本研究開発に参画します。

国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：五神　真、以下　東京大学）と、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下　NTT東日本）は、2020年2月に日本で初めて産学共同のローカル5Gを活用した検証環境である「ローカル5Gオープンラボ」を設立します。
「ローカル5Gオープンラボ」※1では、ローカル5Gの試験環境を構築し、オープンに参加企業を募り、さまざまな産業プレーヤーとのローカル5Gを活用したユースケースの共創に取り組みます。また、ユースケースの共創を通じて得た知見を元に、自由度の高いネットワークを実現し、社会実装の促進にチャレンジします。
なお、「ローカル5Gオープンラボ」は東京大学本郷キャンパスの大学院情報学環 中尾研究室（教授：中尾 彰宏、住所：東京都文京区本郷）とNTT中央研修センタに設立予定です。

株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）と国立大学法人東京大学大学院情報学環中尾研究室（教授・中尾彰宏／以下、東京大学）は、２０１８年１１月１９日（月）～１１月２１日（水）の期間で実施した、第５世代移動通信方式（以下、５Ｇ）とマルチアクセスエッジコンピューティング※１（以下、ＭＥＣ）を活用した協調運転支援の実証実験に成功いたしました。

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、国立大学法人東京大学大学院情報学環中尾研究室 (所在地: 東京都文京区、教授: 中尾 彰宏、以下 東京大学)、株式会社プロドローン (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 河野 雅一、以下 プロドローン)、サムスン電子 (本社: 大韓民国水原市、CEO: Kinam Kim (金奇南)) と共同で、2018年10月28日に広島県と愛媛県で実施された国際的サイクルイベント「サイクリングしまなみ2018」(以下 本大会) において、次世代移動通信システム「5G」(以下 5G) を用いたドローンからの4K映像伝送の実証実験 (以下 本実験) をサイクリングしまなみ2018実行委員会の協力のもと実施し、成功しました。

イノベーション立県を目指す広島県は，産業振興や地域課題の解決に向け，今後，東京大学大学院情報学環と相互協力していくため，連携・協力協定を締結しました。 この協定により，広島県においては，情報通信技術等を活用した産業振興や地域課題の解決につながる知見を得て，地域に還流することが期待されます。東京大学においては，こうした技術の実証フィールドとし，大学におけるこの分野の研究が加速することが期待されます。

東京大学大学院情報学環と広島県との間では、2018年10月に、IoT技術をはじめとする情報通信技術に係る技術交流及び学術交流の促進に向けた 連携・協力に係る協定書を締結している。「イノベーション立県」を目指す広島県と東京大学大学院が保有する最先端の情報通信技術等を活用することにより広島県における産業振興や地域課題の解決につなげることが目的であり、この協定締結により，本県を情報通信技術の実証実験のフィールドとし，こうした技術を活用した産業振興や地域課題の解決に資する東京大学の研究が加速することが期待される。実際、広島県庁、福山市、東広島市との間では、5G通信、被災時通信やプライベートLTEやLPWAなどの最新の情報通信を用いた地域課題解決の実証実験を進めてきている。

総務省と欧州委員会が共同で実施する委託研究「第5世代移動通信システム－次世代の通信ネットワーク技術」(75百万円x3年）に、東京大学大学院情報学環 中尾彰宏教授、フィンランド アールト大学(Aalto University)Tarik TALEB教授がプロジェクトリーダーを務める「5G! Pagoda (サービスに応じたスライス動的生成・管理機能の実証と標準化を目的とする日欧連携5G移動通信基盤テストベッド）」が2016年7月1日に採択され、同日、共同受託研究が開始されました。東京大学情報学環では、日本と欧州の代表者が集合し、2016年7月11日から13日にかけて、ダイワユビキタス学術研究館にてキックオフミーティング（*注釈）を開催します。共同委託研究メンバーは、日本側が、東京大学大学院情報学環(PI)、KDDI研究所、日立製作所、NECネッツエスアイ、早稲田大学欧州側が、アールト大学、エリクソン、オレンジ、フラウンホーファー研究所(FOKUS)、EURECOM,MANDATインターナショナル、ユニバーサルデバイスゲートウェイ（UDG)となります。